三好市議会 2021-02-25 02月25日－01号
また、三好市の財政運営に大きな影響を地方交付税は、出口ベースで前年度比8,503億円増の17兆4,385億円となっております。 次に、徳島県予算についてでございます。 県では、緊急事態宣言を受けた緊急の１月補正、国の経済対策に即応する２月補正予算と一体的に編成し、３つの国難打破！
また、三好市の財政運営に大きな影響を地方交付税は、出口ベースで前年度比8,503億円増の17兆4,385億円となっております。 次に、徳島県予算についてでございます。 県では、緊急事態宣言を受けた緊急の１月補正、国の経済対策に即応する２月補正予算と一体的に編成し、３つの国難打破！
また、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、出口ベースで前年度比4,073億円増の16兆5,882億円となっております。 次に、徳島県予算についてでございます。 県では、国の新たな総合経済対策に呼応した２月補正予算と一体的に捉えた国難打破！
また、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、出口ベースで前年度比1,724億円増の16兆1,809億円となっております。 次に、徳島県予算についてでございます。 県では国の補正予算を活用し、11月補正、２月補正と合わせて15カ月型・県土強靱化予算として一体的に編成しております。新規事業を抑える一方で公共事業の予算を増額し、当初予算としては4,844億円となっております。
一方で、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、地方税が増加したことなどにより、出口ベースで前年度比3,213億円減の16兆85億円となっております。 次に、徳島県についてでございます。 県では、国の補正予算を活用し、２月補正と合わせた14カ月予算として一体的に編成し、その額は4,987億円となっております。当初予算としては4,871億円で、９年連続となる増額予算となっております。
三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、特別会計の入り口ベースで前年度比2,860億円増の15兆5,671億円、実際に地方自治体に配分する出口ベースでは16兆3,298億円となっております。 次に、徳島県の平成29年度一般会計予算は、一般会計総額では4,860億円、前年度比0.2％増の、プラス９億円で、国の補正予算を活用した２月補正予算26億円と一体的に編成した予算となっております。
三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、特別会計の入り口ベースで前年度比2,591億円減の15兆1,578億円、実際に地方自治体に配分する出口ベースでは、546億円減の16兆7,003億円となっております。 次に、徳島県の平成28年度一般会計予算は、総額では4,851億円、前年度比0.9％、41億円増、国の緊急経済対策に呼応し、２月補正予算76億円と一体的に編成した予算となっております。
の61.5兆円を確保し、地方の喫緊の課題であるまち・ひと・しごと創生事業費に１兆円、公共施設等の老朽化対策に要する経費として公共施設等最適化事業費に1,000億円を新規に計上、緊急防災・減災事業費も5,000億円を前年度に引き続き計上されておりますが、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は特別会計の入り口ベースで前年度比6,067億円減の15兆5,357億円、実際に地方自治体に配分する出口ベース
えるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額は平成25年度同水準、1.0％増の60.4兆円を確保し、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応事業費として緊急防災・減災事業費5,000億円、地域の元気創造事業費3,500億円計上されておりますが、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は特別会計の入り口ベースで前年度比2,503億円減の16兆1,424億円、実際に地方自治体に配分する出口ベース
、地方税、地方交付税等の一般財源総額は平成24年度と同水準の59兆8,000億円を確保し、防災・減災対策事業、地域の活性化等の緊急課題への対応事業費として緊急防災・減災事業債4,550億円、地域の元気づくり事業費3,000億円が計上されておりますが、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税は、特別会計の入り口ベースで前年度比2,013億円減の16兆3,927億円、実際に地方自治体に配分する出口ベース
国が作成した平成２４年度の地方財政計画は，地方交付税が出口ベースで本年度比0.5％増の１７兆4,545億円となったものの，地方財政計画の規模は本年度比で0.8％減の８１兆8,700億円程度となりました。
また、三好市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税が特別会計の入り口ベースで前年度比1,905億円減の16兆5,940億円でございますが、実際に地方自治体に配分する出口ベースでは812億円増の17兆4,545億円となっております。
１０月に明らかにされました国の平成２４年度予算概算要求は，震災からの復旧，復興費に上限が設けられなかったことから，総額９８兆5,000億円と過去最大の規模となったものの，総務省から示された地方交付税額につきましては，自治体に配分される出口ベースで１７兆886億円と概算要求段階から既に前年度比マイナスのスタートとなりました。
現在，参議院に送付されております国の新年度予算案におきましては，地方交付税が，厳しさを増す一般会計の状況を反映し，いわゆる人口ベースで５年ぶりのマイナスとなったものの，平成２２年度からの繰越金と別枠加算による効果で，実際に自治体に交付される出口ベースでは，今年度比で2.8％増の１７兆3,734億円が計上されております。
当初予算案に盛り込まれた地方交付税の配分額は，総務省の増額要求がほぼ認められた形で，特別会計を通じた出口ベースで１兆700億円余りの増となっており，地方の現状に対する現政権の配慮があらわれているところであります。
地方交付税については、御存じのように、ことし民主党になりまして、出口ベースで言うと１兆7,800億円ぐらいが、１兆700幾らかね、ぐらいが出口ベース増額をされております。それに従いまして、普通交付税が106億2,660万8,000円、特別交付税は５億8,000万円、合計112億660万8,000円ということで、去年と比較をいたしますと２億円強増額ということで積算をしております。